上海外国語大学創立 75 周年国際シンポジウムへの招聘を受けて、12 月 8 日に同大学で唯一の外国人として講演 をする機会を得ました。シンポジウムのテーマ主旨は「中国共産党の執政と国際社会への発信」で、同大学と党機関など 11 団体・機関による主催・共催でした。私は「中国共産党の長期戦略が 21 世紀世界の動向のカギを握るー“人類運命共 同体“新理念と“一帯一路“共同建設を中心にー」を演題に中国語で講演しました。
上海外大の馬克思主義(マルクス主義)学院院長、陳鵬氏が総合司会を務め、来賓 5 名の挨拶に続き、私の講演は賓 客(メーンゲスト)の三番目でした。講演発表者は中国の主要大学のマルクス主義研究者、国際関係研究者等の計 23 名 で、会場参加の外国人は私一人で、ほか外国人 2 名はビデオ参加でした。
日本からは中国共産党研究で著名な石川禎浩・京都大学教授も参加予定でしたが、家庭の事情で急きょ訪中出来ず、 ビデオ参加でした。会議場では、唯一の外国人講演者として、中国の研究者や共催関係者から握手を求められ、親交を 深める貴重な機会となりました。上海外国語大学は郊外に広大なキャンパスを有し、シンポジウム会場は極めて先進的 な、素晴らしい国際会議場でした(写真参照)。2 日後に上海外大の HP に本シンポジウムの概要が紹介されました。

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＊中国が20年ほど前から「マルクス主義の現代化」を図るとして、マルクス主義研究を本格化、総合化しています。人民日報（2024年12月2日付）によると、マルクス主義研究拠点として馬克思主義（マルクス主義）学院＝略称・馬院＝が当初は10箇所に設置されたのが、中国の大半の大学のみならず研究機関などに次々と設置され、現在は何と2000箇所にまで及んでいます。合計数万人もの学者・研究者を擁して、様々な角度から研究に取り組んでいます。
人民日報（11月30日、12月2日）によると、11月29日に北京で馬克思主義理論研究和建設工程工作会議（マルクス主義理論研究プロジェクト会議）が開催され、習近平総書記から「マルクス主義の中国化・時代化」にさらに貢献するようにとの重要指示が出されました。
今回の上海外国語大学での国際シンポジウムには、上海の9大学と湖北省の湖北大学の各馬克思主義学院の院長、副院長、主要教授が揃って参加しました。上海の大学は以下、復旦大学、上海交通大学、上海外国語大学、華東師範大学、上海財経大学、上海対外経貿大学、上海師範大学、上海理工大学、上海中医薬大学。各大学には「マルクス主義」講座が置かれ、必須（一部は選択）になっている事を知りました。
20世紀末期に冷戦終結と共に社会主義に対する資本主義の勝利であるかのように喧伝されましたが、21世紀に入り資本主義国家における矛盾点や問題点が露わになり、再び、マルクス主義が検証されています。
中国が20年余りにわたりマルクス主義研究を重視してきたのは、資本主義を超克する新たな社会主義国家体制の理論体系化を図っていると、私は見ます。日本のメディアやアカデミズムは、これを単なる体制の相違として中国のみでの異質の試みとして片付けるのではなく、文明論、イディオロギー論の立場から21世紀の新たな取り組みとして中国のマルクス主義研究の中身を真摯に捉えていく必要があると考えます。
 

上海外国語大学創立75周年記念国際シンポジウムで講演する筆者＝2024年12月8日、上海外大国際会議場で


国際シンポジウム主催の関係大学・機関の幹部と筆者（右から二人目）＝2024年12月8日、上海外大国際会議場で
 
－以下は、上海外大での講演原稿（日本語・中国語。当日は時間の関係上、一部を省略して講演）－
上海外大75周年記念国際シンポジウム「弘揚偉大建党精神和対外講好中国故事」

講演主題 「中国共産党の『長期戦略』が２１世紀の世界の針路の鍵を握る
～「人類運命共同体」新理念と「一帯一路」共同建設に注目する～」

 
本日は本国際シンポジウムにて講演する機会を得て、誠に光栄に存じます。主催者に心より感謝申し上げます。
上海は私にとり、第二の故郷のように感じています。私が最初に中国を訪れたのは1985年、中日新聞名古屋本社の記者としての出張取材でした。当時、中国は改革開放政策がスタートして間もない頃で、訪れた上海、南京、徐州の三都市はどこも夜は暗く、経済が立ち後れている状態でした。次に、1995年から98年まで3年間、私は新聞社の上海支局長として上海に常駐しました。この時は、社会主義市場経済の本格化に伴い、上海が中国国内で最も著しく発展し、“一年変様 三年大変様”と称され、その言葉を実感しました。その後、私は2000年に同済大学アジア太平洋研究センターの客座研究員を兼務し、続いて2010年から名古屋外国語大学教授への転職に伴い同済大学顧問教授を兼務し、2000年から2017年まで、同済大学主催の国際シンポジウムに毎年出席し、上海が名実ともに国際都市に発展していく姿に目を見張りました。
21世紀に入り、中国は高度経済成長を遂げ、2008年の北京五輪、2010年の上海万博を経て、米国に次ぐ世界第二位の経済大国に躍り出ました。同時に、中国は国際連合など国際社会の舞台で米国と並んで発言力を持つ政治大国の座を獲得しました。習近平総書記・国家主席は2017年の十九大で、建国百周年の2049年を目処に世界一の「強国」になることを国家目標に掲げました。欧米の先進国が百年かけて達成した近代化を、中国は僅か40年でスピード達成しましたが、このような「天地がひっくり返るような」中国の発展ぶりを誰が予測できたでしょうか。
私は1985年の初訪中から現在まで40年近く、一貫して日中関係をライフワークとして、中国を研究してきました。本日は、私自身の中国認識を基に、中国がこれからの国際社会に果たす重要な役割について、「人類運命共同体」新理念と「一帯一路」共同建設の二つに注目して、述べたいと考えます。
 
先ず第１に、国際情勢と中国の役割について述べます。
今日の世界は、米中戦略競争、ウクライナ侵攻、さらに中東紛争など、百年に一度の大変動に直面しています。国際連合の機能不全、WTO体制の不安定化をもたらし、第二次世界大戦後の国際秩序の崩壊が心配されています。
こうした状況下で、中国は国連憲章や自由貿易の堅持を主張し、習近平国家主席の提唱する「人類運命共同体」の新理念（以下、「新理念」と略する）が国連総会で7年連続決議採択されています。同時に中国が「一帯一路」を沿線諸国と共同で推進し、10年間で世界最大規模のプラットホームを造り上げました。米国の覇権が弱体化し、新興国によるグローバルサウスが台頭する中、中国が「人類運命共同体」新理念と「一帯一路」共同建設により、世界を主導する重要な役目を担っています。その意味で、中国が21世紀の世界の針路のカギを握る、と私は捉えています。
 
第２に、中国の新理念「人類運命共同体」の主旨は、21世紀の国際社会に受け入れられる普遍的な内容です。
新理念の全容は、中国国務院新聞弁公室が2023年9月に発表した『手を携えて人類運命共同体を構築：中国のイニシアティブと行動』白書（以下、「白書」と略する）に記されています。A4版で52頁にわたる長文です。
白書に拠れば、新理念の考え方は次の通りです。「人類は歴史の岐路に立っている」、「相互依存は歴史的大勢である」「グローバルな課題にはグローバルな対応が必要である」「新しい時代には新しい理念が必要だ」と。
次に、白書では「三つのグローバル・イニシアティブの実施」を提唱しています。即ち、グローバル開発（持続可能な開発：国連の2030アジェンダと合致）、グローバル安全保障（持続可能な安全保障を追究）、グローバル文明（世界の文明の多様性を尊重）です。発展、安全保障、文明の三つの側面から、「人類が直面している現在の課題に対する包括的解決策」を提供しています。
周知の通り、この「人類運命共同体」新理念は、2013年に習近平国家主席が提案をしましたが、国連総会で昨年まで７年連続で決議採択されたことは、支持賛同する国家が増えていることを如実に裏付けています。
では、中国のこの新理念は西洋の普遍的価値観を否定し、既存の国際秩序に挑戦しているのか－。
否、「人類運命共同体の構築は、過去の秩序を覆したり、新たな秩序を作ったりすることではなく、国際ガバナンス・システムを改革・改善するための中国のプログラムを提唱するものである」と白書は明記し、国連憲章を尊重すると明言しています。また、中国は、自由、平等、人権という西洋の普遍的価値観に対して、「全人類の共同価値」（即ち、平和、発展、公平、正義、民主、自由）を提唱しています。これは西側の普遍的価値観を否定するものではなく、超越するものであると主張しています。
 
第３に、「一帯一路」共同建設の実績は、第二次世界大戦後のマーシャルプランを凌ぐ世界的プロジェクトであり、私は極めて重視します。
中国は過去10年間で150カ国・地域、30国際機関と「一帯一路」協力協定に調印、広域経済協力の枠組みを強化しました。高速道路、鉄道、港湾、空港などインフラ整備を進め、交通や物流を通じて経済発展を推進。アジア、ヨーロッパ、中近東、アフリカ、南米に到る世界で最も広範囲で最大規模の国際協力プラットホームを造り上げたのです。
次に、昨年10月に北京で一帯一路10周年記念の「第3回一帯一路国際協力サミットフォーラム」が開催され、習近平国家主席が、将来に向けて質の高い「一帯一路」共同建設のための「8項目の行動」プランを宣言しました。この点に注目すべきです。
「8項目の行動」プランでは、中国と欧州を結ぶ直通貨物列車「中欧班列」の拡充を柱に、3500億人民元の融資窓口の設立や、シルクロード基金への800億元増資のほか、小口融資支援プロジェクト1000件、中国による沿線関係国の職業教育訓練などを挙げています。「8項目の行動」プランは、被融資国の“債務の罠”や現地の雇用問題などの課題を克服する方策を示したと言えます。私の考えでは、「一帯一路」は過去10年
の規模拡大から将来は質の向上へと、新たな発展に向かいます。同時に、「人類運命共同体」新理念を世界的に広げていく効果を伴います。
 
第4に、中国にとっての課題は3点あります。
①米中戦略競争の長期化により、世界の分断が懸念されます。米国は安全保障面で、同盟国・友好国との多国間協力の枠組みを重層的“格子状”に構築しています。米国は、経済安保面でも、同盟国、友好国と連携して半導体の材料・装置の対中輸出を制限するなど、デカップリングを図っています。こうした中国封じ込め戦略により、中国の発展にも負の影響が現われています。
②改革開放政策の歴史上初めて、中国経済の成長速度が鈍り、停滞状況を示しています。具体的には、地方政府の負債、不動産業の不振、消費経済の伸び悩み－です。
③近年、海洋主権問題などを巡り、中国と周辺国の一部との間で摩擦や軋轢が生じています。
これらの課題をどう克服するかが、中国主導の世界の可能性を左右します。
 
第５に、日中関係について。日中両国は一衣帯水の隣国で、二千年にわたる友好往来の歴史を築いてきました。不幸な戦争の歴史を経て、20世紀後半に、日本の政府と民間企業は中国の改革開放政策を一貫して支援しました。21世紀に入り、四川大地震や東北大震災の際には日中両国政府と両国民は相互に災害支援を行いました。中国と日本は世界第2位と第4位の経済大国になり、歴史上アジアで初めて大国が並ぶ立つ時代を迎えたと、捉えることが出来ます。
中国進出の日本企業は現在、約３万社に上り、日中両国の経済貿易は密接不可分な関係にあります。日中両国は首脳間の合意に基づき、戦略的互恵関係を包括的に推進することが、両国民の利益のために採るべき賢明な道です。
日本は近年、特に安全保障面で米国寄りの外交に傾いていますが、これは日本の国益にマイナスです。日本は今後、中国と協調して政府間外交と民間交流の両輪による対話と交流を進め、「日中不再戦」を再確認し、東アジアの平和と安定を構築すべきです。同時に、日中両国は地球温暖化問題など世界的課題にも取り組む必要があります。私は日本国内での講演会や学会、大学などにおいて、以上のような主張を一貫して続けています。
 
最後に、結びです。歴史を遡れば、紀元前500年頃の春秋戦国時代の中国では、孔子や孟子、荀子、墨子、老子、荘子などの優れた思想家が輩出し、様々な統治論、人倫論を提唱しました。「諸子百家」と称し、中国思想の全てはこの時代に生まれたとされます。下って21世紀の今日、新たな戦争や紛争により、激動する世界情勢を迎えて、西洋の普遍的価値観が限界を見せており、世界は新たな思想や価値観を求めています。こうした状況下で、「人類運命共同体」新理念を国際社会に広め、同時に「一帯一路」の質の高い共同建設を推進する中国が、21世紀の世界の行方を左右するという重要な歴史的役割を担っている、と言えます。
 
 
 
国际研讨会“弘扬伟大建党精神与对外讲好中国故事”

 
中国共产党的“长期战略”是 21 世纪世界局势走向的关键

 
 
今天，能够在本次国际研讨会上发言，我感到无比荣幸。在这里，我要向主办方表达我衷心的感谢。
上海对我来说，就像是第二故乡。1985年，我首次来到中国，当时我是作为《中日新闻》名古屋总社的记者前来进行采访。那时候，中国的改革开放刚刚开始不久，我所到过的上海、南京、徐州这三座城市，一到夜晚便陷入一片漆黑，经济都还处于不太发达的状态。
后来的1995至1998这三年，我担任《中日新闻》上海分社社长，并长期居住在上海。在这段时间里，随着社会主义市场经济的全面推进，上海在中国的发展速度是最快的，当时有着“一年一个样，三年大变样”的说法，而我也亲身感受到了这种令人惊叹的变化。
此后，2000年我兼任了同济大学亚太研究中心客座研究员，2010年我转任名古屋外国语大学教授时，又兼任同济大学顾问教授。从2000年到2017年，每一年我都会参加同济大学主办的国际研讨会，在这十几年的时间里，我亲眼目睹了上海逐步发展成为国际大都市的整个历程。
进入21世纪，中国经济快速增长，尤其是在经历了2008年北京奥运会和2010年上海世博会之后，中国一跃成为仅次于美国的世界第二大经济强国。同时，在联合国等国际社会的舞台上，中国也成为了和美国具有同等重要地位的政治大国。习近平总书记在2017年中共十九大上，确立了到2049年建国100周年时将中国建设成为世界第一强国的目标。欧美发达国家花费了上百年才实现的现代化，中国仅用40年就快速达成了，谁能想到如今的中国会有如此天翻
地覆的变化呢？
自1985年初次来到中国至今，将近40年的时光已经悄然流逝。长期以来，我都把促进日中两国的沟通与交流当作自己一生的事业，同时也对中国的发展道路进行了深入的学习和研究。此刻，基于我多年来对中国的认识，我想围绕“人类命运共同体”这一新理念和“一带一路”共同建设这两大关键要点，针对中国在未来国际社会中所发挥的重要作用这一话题，阐述我的观点和思考。
 
一、国际形势与中国的作用
当今世界正处于百年一遇的大动荡时期，中美战略竞争、俄乌冲突、中东纷争等问题频发，使得联合国的职能受限，世贸组织（WTO）体制也变得不稳定，人们普遍担心二战后建立的国际秩序会在未来某个时刻瓦解。
在这样的形势下，中国政府坚守联合国宪章和自由贸易原则，习近平主席提出了“人类命运共同体”这一全新理念。与此同时，中国与“一带一路”沿线国家共同开展基础设施建设，历经10年打造出了全球规模首屈一指的经济发展平台。在当前美国霸权逐渐衰落、新兴国家引领全球南方崛起的过程中，中国借助“人类命运共同体”新理念和“一带一路”建设，承担起了引领世界发展潮流的重要责任。从这个层面来看，我认为中国正深刻地影响着21世纪世界局势的发展走向。
 
二、“人类命运共同体”新理念
这一全新理念的主旨内容获得了国际社会的广泛认可，我个人对此也深表赞同。这一理念的全貌在2023年9月中国国务院新闻办公室发布的《携手构建人类命运共同体：中国的倡议与行动》白皮书（以下简称“白皮书”）中有详细记载，白皮书篇幅达52页（A4版面）。
从白皮书来看，这一新理念的思路包括：“人类正站在历史的十字路口”、“相互依存是历史大势”、“全球性问题需要全球性应对”、“新时代需要新理念”等。白皮书还倡导“实施三项全球倡议”，即全球发展倡议、全球安
全倡议、全球文明倡议。其中，全球发展倡议强调可持续开发，这也与联合国2030年议程相契合；全球安全倡议强调追求可持续的安全保障；全球文明倡议尊重世界文明多样性。这三项倡议分别从发展、安全、文明这三个维度出发，为人类当前面临的问题提供了综合性的解决方案。
我们都知道，“人类命运共同体”这一前瞻性理念是习近平主席于2013年提出的。截至去年，该理念已经在联合国大会上连续7年获得决议通过，这一事实有力地证明了支持和赞同这一理念的国家数量在持续增加。
那么，中国提出的“人类命运共同体”新理念是否是对西方普世价值观的否定，甚至对现有国际秩序的挑战呢？我的答案是否定的。白皮书清晰地指出，构建人类命运共同体，既不是要推翻过去的国际秩序，也不是要重新建立新的秩序，而是倡导旨在改革和完善国际治理体系的中国方案，并且明确表示尊重《联合国宪章》。此外，对于西方所倡导的自由、平等、人权等普世价值观，中国提出了“全人类共同价值”，即和平、发展、公平、正义、民主、自由，这并非是对西方普世价值观的否定，而是一种升华和超越。
 
三、“一带一路”共建的成果与展望
“一带一路”共建作为一项超越二战后马歇尔计划的全球性项目，具有重大历史意义，受到了国际社会的广泛关注。在过去的十年中，中国与150多个国家和地区以及30多个国际组织签署了“一带一路”合作协议，有力地强化了广域经济合作框架。在此期间，高速公路、铁路、港口、机场等基础设施建设得以大力推进，借助交通和物流的发展，合作国家和地区的经济发展被有力推动，一个涵盖亚洲、欧洲、非洲、南美洲的大规模、大范围的国际经济合作平台被构建了起来。
尤其值得一提的是，2023年10月在北京举办了纪念“一带一路”十周年的“第三届一带一路国际合作高峰论坛”。此次论坛是继2017年、2019年之后，中国在“一带一路”框架下举办的最高规格的国际活动，主题为“高质量共建‘一带一路’，携手实现共同发展繁荣”。习近平主席在该论坛上宣布了面向未来高质量共建“一带一路”的“八项行动”计划。
在这一“八项行动”计划里，重点是扩充连通中国和欧洲的“中欧班列”。除此之外，还包括设立3500亿元人民币的融资窗口、向丝绸之路基金增资800多亿元、提供1000多个小额融资支持项目以及中国对沿线相关国家开展职业教育培训等诸多内容。不难看出，“八项行动”计划为受融资国提供了克服“债务陷阱”以及解决当地就业等问题的有效对策。依我看来，“一带一路”在历经过去十年的规模性扩张后，未来将着重于质量的提升，进而朝着新的发展方向迈进，同时也会推动“人类命运共同体”这一全新理念在全球范围的广泛传播。
 
四、中国当前面临的三大问题
其一，中美战略竞争呈现长期化态势，世界经济脱钩风险不断增大。在安全保障层面，美国正着手构建与亲美、亲西方国家之间的多边合作架构以及多层次的协同网络。在经济安全层面，美国联合亲美、亲西方国家，限制半导体材料和设备对中国的出口，试图以产业脱钩手段遏制中国发展，这已开始对中国的发展造成了负面效应。
其二，自改革开放以来，中国经济首次面临增速放缓甚至停滞的问题，具体表现包括了地方政府负债率高、房地产行业低迷，以及消费经济增长动力不足等。
其三，近年来，在海洋主权等相关问题上，中国与部分周边国家之间的矛盾日益尖锐，摩擦频繁发生。
这些问题的解决途径，将会对中国在世界发展进程中的引领地位产生至关重要的影响。
 
五、关于日中关系
日中两国是一衣带水的邻邦，在长达两千年的历史进程中，友好交往始终是双边关系的主基调。但近代以来，日本军国主义的侵略行径给中国人民留下了刻骨铭心的伤痛和记忆。战后，日本政界和民间的有识之士进行了深刻反思，努力抑制国内右翼势力的抬头，以防两国间的悲剧重演。自20世纪80年代起，日本政府和民间企业始终坚定地支持中国的改革开放政策。在2008年汶川地震和2011年东日本大地震期间，两国政府和人民秉持人道主义精神，共同书写了相互援助的动人篇章。如今，中国和日本分别是世界第二和第四大经济体，迎来了亚洲大国并立的时代。
当前，约有3万家日本企业在华投资，日中经贸关系紧密交织。按照两国首脑达成的共识，日中双方全面推进战略互惠关系，这对两国国民而言是极为明智的选择。然而，近年来日本在安全保障方面倾向于追随美国的外交政策，这给日本的国家权益埋下了严重的隐患。我认为，日本今后应与中国携手，通过官方外交与民间交流双轮驱动，促进两国的对话沟通，秉持“日中不再战”的坚定信念，在共同营造东亚和平稳定的安全环境的同时，联合应对全球变暖等全球性问题。我本人在日本国内的研讨会、学会以及大学演讲等场合的发言时，一直坚持上述主张，并积极宣扬。
 
六、总 结
回首历史，公元前500年左右中国的春秋战国时期是一个思想文化璀璨辉煌的时代。孔子、孟子、荀子、墨子、老子、庄子等众多伟大的思想家相继涌现，他们提出了各式各样的统治理论和人伦观念，这些思想汇聚在一起，在历史上被称为“诸子百家”。可以说，中国的思想根基在很大程度上是在这个伟大时代奠定的，这些伟大先贤的思想后来对日本的传统文化也产生了深远影响。
如今步入 21 世纪，世界局势因新的战争和冲突而陷入动荡不安之中，西方普遍价值观的局限性愈发明显，整个世界都在积极寻求新的思想与价值观。在此情形下，我深信中国承担着向国际社会传播“人类命运共同体”这一全新理念的重任，并且要扎实推进“一带一路”的高质量共建，从而在主导世界发展方向方面履行重要的历史使命。